太陽光発電のいろは「みちしるべ」
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全量買取制度の具体的な内容

再生可能エネルギーによって作られた電力は、

電力会社によって優遇された価格ですべての電力を買い取ってもらえることが保証されています。

通常電力会社が発電する電力の調達コスト以上の部分については、

再生可能エネルギー発電促進賦課金として、電力の使用者が使用料に応じて、負担する仕組みとなっているのです。

太陽光発電の賦課金

つまり、太陽光発電を導入した人は、一般の電力を使用する方からお金をもらえる仕組みとなっているわけです。

それは、国策として再生可能エネルギーを増やすことが重要な課題であるためです。

現在、一般的な家庭で数百円程度が捻出されています。
電気明細
これを再生可能エネルギー賦課金といいます。

これによって、実質的に各家庭で使用する電気代は、負担が大きくなっているといえます。

現在は、数百円程度ですが、ドイツなどでは1,000円を超えていると聞きます。

また、これからどんどん増えていくことが予想される再生可能エネルギー賦課金は、既に問題視されており、
政府内で再生可能エネルギー政策の見直しがなされているところです。


「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは(新制度)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

経済産業省資源エネルギー庁より引用http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

大雑把に言うと以上が全量買取制度の概要となります。

全量買取制度の詳細・買取価格と期間について


【2013年度に太陽光発電を導入した場合の固定買取価格と期間】
太陽光発電の容量 買取価格 固定買取期間
10kW未満(主に一般家庭) 38円税込み 10年間
10kW以上(主に事業用) 36円税抜き 20年間

【2014年度に太陽光発電を導入した場合の固定買取価格と期間】
太陽光発電の容量 買取価格 固定買取期間
10kW未満(主に一般家庭) 37円税込み 10年間
10kW以上(主に事業用) 32円税抜 20年間

※10kW以上の場合は、発電した電力は全量が買取対象となります。
※10kW未満の場合は、自家使用した余剰電力が買取対象となります。
※ただし、10kW以上の場合でも、希望があれば余剰電力買取にすることはできます。

以上のように一般家庭に設置するような10kW未満の太陽光発電システムと、

10kW以上の大規模な太陽光発電設備を導入する場合とで条件が異なります。

10kW以上で導入する場合は、一定以上の面積のスペースが必要になりますが、

20年間も固定価格で買い取ってもらえるという非常に大きなメリットがあります。

空きスペースがある方は、見逃せないチャンスと言ってよいでしょう。

一般家庭で電力会社から購入する電力が、1kWあたり24円程度だということを考えると

非常に優遇された買取価格であることができるでしょう。

(参考)
2012年度の全量買取制度の概要
太陽光発電の容量 買取価格 固定買取期間
10kW未満(主に一般家庭) 42円 10年間
10kW以上(主に事業用) 42円 20年間

全量買取制度の適用を受ける場合の注意点

当該年度の全量買取制度の買取単価の適用を受けるためには、
必ずしも当該年度内に太陽光発電の設置を完了させなければならないというわけではありません。

太陽光発電は、着工前に経済産業省へ設備認定申請を行います。

設備認定申請とは、「どこに、どの容量の、どんな」太陽光発電を「いつ」設置するかを申請するもので、
この設備認定を受けるのが年度内であれば、当該年度の買取価格が適用となります。

設備認定にはおおよそ一ヶ月かかることから、余裕をもって当該年度の2月中旬ころまでに、
設備認定申請をすればちょうどいいということができます。

ただし、今日業者を呼んで、明日設備認定申請を提出するということは難しいので、
最低でも提出の1ヵ月くらい前から準備を始めるのがベストでしょう。

以下の表をご覧ください。(クリックすると拡大します。)
全量買取制度適用までの手続きの流れ

全量買取制度の適用を受けた場合の利益例
では、全量買取制度の適用を受けた場合、どれくらいの収入を得ることができるのでしょうか?

ここでは、一般住宅の平均的な規模である4kWを導入した場合と、産業用で20kW導入した場合についてシミュレーションします。

前提条件:1kWあたりの発電量は、年間1,000kWあるものとする。
住宅用太陽光発電の場合、自家使用と売電とは一般的な平均値の3:7の割合と仮定する。
自家使用した場合の電気は、平均的な家庭の使用電力単価24円税込みと仮定する。

【住宅用太陽光発電4kWの場合】
太陽光発電が一年間に発電する電力は、4kW×1,000kWh=4,000kWh。
そのうち自家使用する分(節電利益)は、4,000kWh×30%×24円=28,800円
うち得られる売電収益は、4,000kWh×70%×37円=103,600円
トータルの運用利益は、132,400円ということができます。

【産業用太陽光発電20kWの場合】
太陽光発電が一年間に発電する電力は、20kW×1,000kWh=20,000kWh。
得られる売電収益は、20,000kWh×32円=640,000円
消費税が加算されて、640,000×1.08=691,200円ということができます。



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