太陽光発電のいろは「みちしるべ」
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再生可能エネルギー促進賦課金は全量買取制度の財源です

2014年9月28日九州電力が新規の再生可能エネルギーの買い取り拒否を発表してから、
太陽光発電は大きな逆風にあっていて、これまでも存在していた再生可能エネルギー促進賦課金が、
大きくクローズアップして取り上げられています。

九電が再生可能エネルギーの新規買取を中止しようがしまいが、
全量買い取り制度の内容は変わっておらず、再生可能エネルギー促進賦課金も変わっていないのに、です。
これらの記事を参考にしてください。

これは、明らかに太陽光発電で利益を出す事業者が増えたことに対する、
社会的な反発をあおろうとするもののように私は考えてしまいますが、それはおいておいて、
そもそも再生可能エネルギー促進賦課金とはどういったものかを解説したいと思います。

※私がお伝えしたいのは、九州電力がいきなり一方的に再生可能エネルギーの新規買い取りを中止したことよりも、
それに併せて、このまま設備認定を受けている太陽光発電がすべて稼動したら、
再生可能エネルギー促進賦課金が一家庭あたり1,000円になってしまうと各メディアが報じたことです。

なぜなら、これまでいけいけどんどんで太陽光発電は普及していて、各メディアとも連日のように、
太陽光発電所を建設する業者について報道したり、太陽光発電関連の広告を載せていたのに、
不利になるやいきなり、太陽光発電は一部の人が潤う不公平な仕組みだといわんばかりの勢いで、
再生可能エネルギー促進賦課金を報じたからです。

そして、実際に運用状況や制度自体は、2年前から細かくは制度の運用方法が変わったとはいえ、
このような大きな流れ、仕組みはまった変わっていないのにも関わらずです。

そもそも再生可能エネルギー促進賦課金とは何か?

2012年7月に全量買取制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用が始まりました。

これは電力会社に、再生可能エネルギーによって作られた電力を通常の電力価格よりも、
高く電力を買い取ることを保証した制度で、現在の太陽光発電ブームの火付け役となった制度です。

当然通常よりも高く電力を買い取るということは、電力会社からすれば通常の電力の仕入れ価格と、
再生可能エネルギーによって作られた電力の差額を準備する必要があります。

この差額を補うことを目的に準備されたのが、再生可能エネルギー促進賦課金というものです。

これは電力の使用者が、再生可能エネルギーの普及を促進するために、
電力会社が通常仕入れる価格と再生可能エネルギーから仕入れる価格の差額を、
補おうという制度で、電気の使用量に応じて負担することになっています。

つまり、日本国にとって再生可能エネルギーの普及は死活問題というくらい大切なもので、
人類的にも限られた地球資源や環境問題を思えば、必須のエネルギー政策だという前提のもと、
皆でお金を出し合って、バックアップしようというものです。

地球資源の限界

再生可能エネルギーの導入側に立った者は、賦課金を通じて電力の使用者からお金をもらい、
電気の使用者はその分を支払うというのです。

もちろん、そんなことしなくても、再生可能エネルギーが促進されるのであればよいのですが、
誰も慈善活動で損をするような再生可能エネルギー事業なんてしないのです。

だから、再生可能エネルギー事業をする人を皆で助けよう、なぜなら皆のために大切な事業なのだから、
ということが、再生可能エネルギー促進賦課金の根本的な考え方なのですが、
どうしてもそれで儲ける人がいるとなって、賦課金が大きくなると不満が出てくるものなのでしょう。

社会正義とお金儲けが合致することが中々理解できにく社会にあるからなのだと思います。

再生可能エネルギー促進賦課金の金額

では、この再生可能エネルギー促進賦課金というのは、一体いくらかといいますと、
これは、通常の電力と併せて電力会社が徴収するのですが、時期によって金額が変わります。

再生可能エネルギー促進賦課金というくらいですから、再生可能エネルギーが大きくなればなるほど、
当然金銭的な負担は大きくなっていくように作られているからです。

その単価の策定方法は、次のような式を使って絵求められます。

再生可能エネルギー促進賦課金単価は、
(各年度の総買い取り見込み総額)から、(再生可能エネルギーによって電力会社が支出を避けられる見込み額)を引いて、
さらにそこに、各年度における各諸経費を加えたものを、各年度の電力の総販売量で割った額です。

また、再生可能エネルギー促進賦課金の金額は、各年度毎に決まってきます。

少しわかりにくいので、数式になったものを転載しておきます。

再生可能エネルギー促進賦課金数式
再生可能エネルギー促進賦課金計算期間
北海道電力HPより

ちなみに、平成26年5月分から平成27年4月分のの賦課金の単価は、
1kWhあたり0.75円ということになっています。

電気事業連合会の1世帯あたりの電力消費量は、2009年度で283kWhなので、
1世帯あたりの平均的な賦課金負担額は、月額283kW×0.75円=212円/月、
年間で212円×12=2,547円ということになります。

ただし、2014年度も相当量の再生可能エネルギーの普及が見込まれますので、
このままいけば、1世帯あたり月額1,000円になるのではという試算もあり、現実的にドイツでは、
1世帯あたり1,000円を超えて問題になったことから制度自体が改まった経緯があります。

以上のことから、非常に有効な再生可能エネルギー固定価格買取制度ですが、
裏の資金源として再生可能エネルギー促進賦課金が支える制度は、もらう側と支払う側の思惑が異なり、
不平不満や、不公平感が出ることがあるのが現実です。

ただし、いずれにせよ再生可能エネルギー、特に現状もっとも有効な太陽光発電の普及は、
日本というよりは世界的に見ても絶対必要な事柄の一つということもできるので、
今後制度自体がいろいろと改変される可能性もありますが、優遇しすぎたりしなさすぎたり、
振幅を繰り返しながら、よいところに落ち着いてくるのではないかと思っています。

もし、どうせ制度があるのであれば、払うばっかりの側から、もらう側になりたいと思われる方は、
社会的に見ても有益でかつ、一定の利益も得られるのでぜひ検討されることをおススメします。






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