太陽光発電を設置してｸﾞﾘｰﾝ投資減税で節税する方法

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グリーン投資減税とは、地球環境や地球資源保護、国のエネルギー構造の改革に貢献した際に、
一定の条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けることができるという制度です。

平成23年の税制改革によって導入されたものです。

対象となる事業は、再生可能エネルギーによる電力供給事業で、
太陽光発電をはじめとして、風力発電や中小水力発電、バイオマスなど、
さまざまな再生可能エネルギーで利用することができます。

制度は、毎年改正されているため、申告時に必ず税理士や税務署等の、
税金の専門家の指示を仰ぐようにしてください。

グリーン投資で受けられる3種類の減税措置

グリーン投資減税の適用を受けられる人は、次の3つのうち、一つを選んで、
税制上の優遇措置をうけることが出来ます。

【対象となる人】
・青色申告をしている個人事業主及び法人
（一部対象が、中小企業者等のみになります）
・10ｋW以上の産業用太陽光発電を期間内に導入した人
・導入した後、一年以内に設備を稼動させた人

【受けられる優遇措置】

1. 取得価額の普通償却に加えて、30％の特別償却
2. 太陽光発電と風力発電は、全額を即時償却
3. 中小企業者等は、7％の税額控除を選択可能

【適用期間】
次の期間内に、適用設備を設置・取得し、そこから一年以内に事業開始した場合が適用期間になります。
平成25年4月1日～平成28年3月31日
（即時償却のみ平成27年3月31日まで）

グリーン投資減税を適用することでどんなメリットがあるか？

上記の優遇措置は、それぞれどんなメリットがあるのかを簡単に解説したいと思います。

【取得価額の普通償却に加えて、30％の特別償却】

取得した設備は、通常耐用年数の期間に分けて、減価償却することになっています。

この制度を利用することで、まず導入した初年度に、取得価額の30％を減価償却することができます。

そして、その残りの70％を耐用年数の期間にわたって償却するということです。
※初年度も含みます
→耐用年数についての考え方については太陽光発電システムの寿命・耐用年数はどれくらい？をご参照ください。

つまり、減価償却費を前倒しで行えるということです。

これは、利益が順調に出ている事業者にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

キャッシュフローの観点からすれば、税の繰り延べは非常に有効な節税手段だからです。

※減価償却するタイミングを早めることができるだけで、減価償却する額を多くするものではありません。
※従って、トータルで経費として落とせる額は同じであり、耐用年数期間での支払い税額は変わりません。
※ただし、もし現状決算がマイナスであれば、メリットはないといえるでしょう。

【太陽光発電と風力発電は、全額を即時償却】
これは、先の特別償却をさらに拡張させた制度です。

つまり、導入初年度に取得価額のすべてを一括で減価償却処理＝経費として落とせるということです。

消耗品感覚で経費算入できるので、業績のよい事業者にとっては、非常に大きなメリットになるでしょう。

逆に、決算上の利益があまり出てない事業者には、必要ない内容となります。

【中小企業者等は、7％の税額控除を選択可能】
これは、中小企業者と個人事業主に限ったものですが、
太陽光発電の取得額の7％を、支払うべき法人税の中から控除できるというものです。

ただし、支払う法人税額の20％以内が上限となります。

簡単な例を出して解説します。


※この場合、減価償却は通常通り耐用年数期間で計上します。

グリーン投資減税はおトクか？

実際に、産業用太陽光発電を導入するのでしたら、非常におトクになるということができます。

中小企業等であれば、単純に最大で投資金額の7％を支払い税額から免除されるわけなので、
利益が出ている場合に限りますが、取得価額の7％はトクにできるということになります。

また、償却の前倒しのメリットについては、大きく利益が出ている場合には、
十分なメリットを得られるということができます。

全体としては、償却する額は通常とは変わりませんが、
前倒しで償却することで、キャッシュフローをよくすることができるからです。

グリーン投資減税そのものが太陽光発電を導入する動機となるほどの優遇ではありませんが、
太陽光発電を導入するなら、ぜひ導入したいところ、といったところでしょう。

産業用太陽光発電の導入を検討しているなら、
産業用太陽光発電で絶対損しないための投資法をぜひご覧ください。

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