再生可能エネルギー賦課金は問題なのか？
2014年10月1日の日経新聞転載
九州電力の再生可能エネルギーの新規買い取り中止発表以来、北海道電力、東北電力、四国電力と相次いで、
新規買取の中止を発表して、太陽光発電にとってイメージ的に悪く見えるような出来事が続いています。
2014年10月1日の日経新聞に掲載された記事が上記のものです。
※私が住んでいる隠岐の島は、どの新聞も朝刊と夕刊というものはなく、全日版といって昼来るものです。
おそらく、通常の地域では、10/1の日経新聞朝刊に掲載されているものと思います。
電力会社が新規設備認定を中止したという暗いニュースに拍車をかけて、
現在設備認定をもらっている案件のすべてが稼動したら、再生可能エネルギー賦課金が、
一家庭あたり1,000円近くになるという試算を産業省が発表したと報道したのです。
※再生可能エネルギー賦課金については、全量買取制度の太陽光発電への適用を参照ください。
確かに、現状一般的な家庭あたりの再生可能エネルギー賦課金の金額が現状225円なのに対して、
設備認定を受けているすべての案件が稼動した場合に935円まで上昇するというのは、大きな上昇と思います。
もともとは、再生可能エネルギー賦課金なていうものはなかったわけですから、
全量買取制度のせいで、一般的な家庭で月1,000円、年間10,000円もの費用負担が出てくることは、
負担が大きいから嫌だと思われる方も多いことでしょう。
しかも、この賦課金は太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを導入した人たちが、
うるおうために分配する形になるため、余計に反発を抱く人がいるのは仕方のないことと思います。
全量買取制度は不公平な制度なのか
ドイツでも同様のことが起こり、各家庭の負担金は優に1,000円を超えて、現在再生可能エネルギーの普及速度が低下しています。
つまり、正直に言って、全量買取制度はこのような事態になることは目に見えていたことです。
再生可能エネルギーが普及すればするほど、賦課金の負担は大きくなる宿命にあるのです。
当然、全量買取制度自体が悪いというよりも、1ｋWあたりの買い取り価格が高いため、
どうしても全体としての負担が大きくなる側面も否めません。
でも、もし買い取り価格が最初からそんなに高くなかったら・・・
そもそも全量買取制度がなかったら・・・
一体、こんなに太陽光発電は普及していたのでしょうか？
ひとつの側面から見れば、太陽光発電を導入できない人は一方的に費用負担をして、
太陽光発電を導入できるお金と情報を持った人の元に集まるというのは、
とても不公平に見えますし、経済情勢の苦しい家庭までも苦しめることになっているかもしれません。
何のための再生可能エネルギーなのか？
しかし、少し視点をずらして考えてみることも必要なのではないでしょうか？そもそも太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを国が推進している目的は何なのでしょう？
→太陽光発電とは？、再生可能エネルギーです。を参照ください。
それは、すでに限りあることがわかっている石油や天然ガス、石炭などの地球資源を守ったり、
温室効果ガスをはじめとした有害物質を出すことなくエネルギーを得ることで、
地球環境を保全していくためだったりするはずです。
→地球資源の保全のため、エネルギーのクリーン性を参照ください。
日本はそもそも資源が少ない国なので、今後仮に地球資源が枯渇していった際には、
エネルギー源としての資源を日本は確保できなくなるか、ものすごく高額な価格で購入するしかなくなります。
そうなると当然、経済はもちろん現在のような生活を維持していくことはできなくなるでしょう。
その地球資源を使ったエネルギーの取得の代替として、再生可能エネルギーは重要視されているわけです。
しかも、太陽光発電は発電する際に二酸化炭素をはじめとした有害物質も一切排出しません。
太陽光という無限に降り注ぐエネルギーを電気に変換するわけなので、原料費もかからず、
耐久性にも優れていることから、長期にわたって稼動することが期待されます。
このように、社会全体から考えると太陽光発電が普及することは、非常に大きなメリットがあるといえるのです。
ところが、単に太陽光発電を導入するだけだと、まだまだ発電効率が低い段階にあることから、
火力発電や原子力発電などに比べる同じ電力を発電するのにも大きな導入コストがかかることになります。
→太陽光発電は、変換効率が高いほどメリットは大きいのか？あたりが参考になります。
現在の社会は、資本主義経済なので、太陽光発電を電気の供給源とするためには、
経済的なメリットが大きくないといけないのですが、そこまでの性能は太陽光発電にはないというわけです。
→太陽光発電のデメリット２：発電効率が悪い参照ください。
そこで考え出されたのが全量買取制度でした。
太陽光発電の費用対効果が悪い側面を一気に解消したのです。
しかし、その優遇度合いが大きかったために、今回のような事態になったわけです。
本当の問題点は何か？
正直、日経新聞の論調をみると、やはり過度の優遇が問題ということのようでした。しかし、もし太陽光発電が普及しなければ、製品も安くなったり性能がよくなったりしません。
なぜなら、資金が回らず、メーカーが研究開発することができないからです。
また価格競争が起こらないため、余計に普及しないことになります。
つまり、太陽光発電を普及させることができる製品にするためにも、太陽光発電を普及させる必要があったわけです。
だから、私は個人的に全量買取制度の運用自体は問題ないと思っています。
太陽光発電は長期的に見て非常に有効な手段です。
その普及のために、皆でお金を負担し合う、悪いことではないと思うのです。
なぜなら、いざ地球資源が枯渇するようになった際には、もっともっと大きな代償を払う必要が出てくるからです。
その負担したお金が、一部の太陽光発電事業者に集まることで不公平感を感じる方が多いのも事実でしょう。
しかし、資本主義経済においては、お金がある人が設備投資をしなければ、発展しないのです。
当然、お金を出した人はリスクをとるわけなので、儲かって当たり前です。
世の中をよくするためにお金を出して、対価として報酬を得るわけなので、理にかなっています。
そもそも、国が行うさまざまな事業で、お金をもうけている人がいます。
公共事業にしてもそうですし、日本国中を見渡せばものすごい数の補助金が存在します。
これら補助金の財源は税金です。
税金は、私たち国民が負担するものです。
つまり、間に国を挟みますが、基本的にはさまざまな公共的な事業は、
私たちの負担によってなりたっているわけで、そのことで、利益を取る人がたくさんいるわけです。
結局、全量買取制度の運用が、直接消費者から事業者へとお金が還流する仕組みで、
非常にわかりやすいことが、こういった不満や批判の源泉になっているのでしょう。
これは、私のひとつの考え方に過ぎないので、当然批判や反対意見もあるでしょう。
それはそれでかまわないと思います。
意見はそれぞれが、それぞれに持てばよいからです。
通常、当サイトは太陽光発電についての正しい情報を紹介していますが、
今回はあえて、太陽光発電に対する個人的な意見をまとめてみました。
なんとなく太陽光発電を導入する人を批判されたような気がしたからです。
太陽光発電は、正しい、私はそういいたいです。
しかし、現実的には今後、住宅用太陽光発電はあまり変わらないでしょうけれど、
産業用太陽光発電の優遇は大きく削られていくことになるでしょう。
もし、産業用太陽光発電の導入を検討しているなら、早めに結論を出したほうがよいかもしれません。
→産業用太陽光発電で絶対損しないための投資法でしっかりと情報を収集ください。
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