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九州電力が接続申請保留を一部解除

2014年10月21日、九州電力は9月25日から一時保留にしていた再生可能エネルギーの接続認定保留を一部解除することを発表しました。今回解除対象となるのは、2014年9月24日までに接続申請を提出していた50kW未満の低圧太陽光発電で、一箇所に複数の低圧太陽光発電所が建設される分譲型の敷地分割方のものは除きます。つまり、新規接続申請の受付およびメガソーラーおよび、敷地分割型の太陽光発電所については、依然として保留したままということになります。

九州電力のプレスリリース10月21日発表を参照ください。

 

現状の買取保留事件のまとめ

今回の接続申請保留の一時解除については、部分的ではあるものの、私としては好ましいことと思っています。実際にすでに太陽光発電所建設用地として土地の売買契約まで済ませている方や、資材を購入してしまっている方などがいることを聞いていたからです。これらの方々は、設備認定を受ける前に先走って投資をしてしまったわけなので、自業自得といえば自業自得ですが、それでも全量買取制度の適用期間内なのもあり、当然設備認定は受けられるだろうと考えるのもわからなくはありません。今回の九電ショックでもっとも大きく困惑して、クレームをつけらたのはこれら先走って投資してしまった人たちだと思うので、少しでもそういった方が減るのはとてもよいことだと思うわけです。
一方で、まだまだ先行きは好ましいものとはいえないでしょう。なぜなら、メガソーラーや、敷地分割案件については相変わらず回答保留中とのことなので、当然新規接続申請の受付は行われないと考えるからです。つまり、これから太陽光発電投資を九州電力管轄エリア、北海道電力管轄エリア、東北電力管轄エリア、四国電力管轄エリアでは、行うことができないといえるからです。もちろん、東京電力、中部電力、中国電力などその他の電力会社の管轄エリアはまだまだゆとりがあるので、可能ですが、場所が限られてしまうのが現状でしょう。

※何度も当サイトではお伝えしていますが、今回の各電力会社の接続申請保留事件は、「まだ設備認定されていない案件」に適用されるものであり、すでに設備認定を受けている案件については、なんら影響を受けないということです。また、住宅用太陽光発電については、引き続きすべての電力会社が接続申請を受け付けています。


設備認定状況

 

保留の一部解除の背景として考えられること

今回の設備認定保留の一部解除については、おそらく半年前くらいに設備認定を受けたもののうち、認定取り消しを受けた案件が多く発生したことが要因としてあげられるのではないと考えています。というのも、基本的には、設備認定を受けた案件は、認定後半年程度で具体的なプランの実行に着手することが必要になるため、概ね半年程度でとりあえず設備認定だけでもとっておけといった対応をした案件が流れてしまったと考えられるからです。
今後売電できなくなるから太陽光発電は導入を見送ったがよい?参照ください。
2014年10月の半年前は2014年4月です。おそらく2014年3月末までに、年度替りによる接続申請の駆け込み需要が発生したことが想定され、そのうちの一部が正式に取り消し処理されているのではないかと考えられるのです。もちろん、今後の見通しを精査したことで、まだいくばくかの余裕があると判断したのかもしれませんが。いずれにせよ、現在申請受付済みの低圧案件については、保留が解除されたわけなので、設備認定を受けられた場合の権利は、ブローカーによって売買され非常に高額になることが想定されます。

 

今後どうなっていくと考えられるか

おそらく、他の電力会社についても同様の措置を遅かれ早かれ選択することが考えられます。また、2012年度の設備認定の取り消しの件と現状の稼働率を考えると今後さらに取り消しされる案件は増えると思われるので、最終的には現在申請中の保留案件は、保留解除になるのではないと思われます。しかし一方で、新規接続申請については再開するかは不明です。年度内は再開せず、年度をまたいだ2015年度以降に、「入札」か「大幅に買い取り価格が下落した状態」で再開されるくらいしかないのではないかと思います。というのも、すでに接続申請を受付済みの案件も非常に多くあることが想定できることと、設備認定を受けている案件についても2012年度の稼働率よりははるかに高い確率で稼動することが想定されるからです。なぜなら、全量買取制度の運用自体が改善されており、設備認定の基準も2012年度と2014年度では大きく違っているため、比較的容易に取り消し処理をできるようになったため、根拠のない接続申請はそんなに多く発生していないことが予想されるからです。以上のとおり、今後産業用太陽光発電に参入する場合、エリアが限られてしまいますが、現状分析する限りにおいては、2014年度は太陽光発電参入してメリットを最大化する最後の年度となるのは間違いなさそうです。今、産業用太陽光発電の導入を検討されている方はお急ぎください。設備認定を受けるまでには相応の時間がかかるからです。まずは、産業用太陽光発電稼動までの道のり|どれくらい時間かかる?でタイムスケジュールを確認していただいたのち、投資としての価値を2014年度が最後のチャンス!?なぜいま産業用太陽光発電か?で確認されてください。




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