太陽光発電のいろは「みちしるべ」
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各メディアでの報道です

2014年11月23日、同年9月末~10月頭から新規設備認定を保留にしている、電力会社大手5社が、認定再開に向けて動いていることが報道されました。日経新聞の朝刊にも掲載されていましたし、ネット上のニュースにも掲載されており、東証一部上場で太陽光発電販売大手のサニックスは25日ストップ高になるほど買いが入りました。※他の記事でも書きましたが、ここで書いていることは、すべて産業用太陽光発電に限って適用されることであり、住宅用太陽光発電はこれまで通り、今もこれまでもこれからも、固定価格買取制度が通常通り適用されますので、ご注意ください。


各社の報道を見たところ、やはり概要を述べているにとどまっているため、正確な情報伝達が行われていないように感じます。誤解があってはいけませんので、ここでしっかりと分析、解説した上で今後の流れを予想したいと思います。


保留の原因、これまでの流れ・経緯

2014年9月末、突然九州電力が新規設備認定を保留にする発表をしました。

そこから数日のうちに、北海道電力、東北電力、沖縄電力、四国電力などが同様の措置を発表しました。


これは、太陽光発電の急激な普及に既存の電力網が対応しきれなくなるおそれが出たための措置です。


太陽光発電は、日中太陽光が照射されている時には発電しますが、夜間など太陽が出ていない時は発電しません。

電力会社が現状電気を市場に供給している方式は、常に電線網を一定の電圧になるように電気を供給する方式で、使用された分だけを発電所で作って補う形をとられています。すなわち、使う分をその場で作り続けているわけです。今回新規設備認定の保留措置がとられた背景にあるのは、現状認定されている案件すべてが稼働した場合に、太陽光発電がもっとも多く発電した場合、その時点での電力の需要を供給量が上回ってしまうために、電力の需給バランスが崩れ、停電等の大きなトラブルが発生してしまう懸念があったためです。

→わからない点等あれば次のページをご参照ください。


このような状況になったのには、いくつかの複合的な原因があります。

  • 電力会社の電力網が整備不足
  • 設備認定と稼働数のずれ
  • 太陽光発電に偏っていること
  • 電力会社間の提携がないこと
  • 技術的な問題

現状のところ、電力は各電力会社間で融通する仕組みがないため、九州のように日照時間が長く土地の安い場所に太陽光発電所投資が集中し、九州電力から許容量を上回る想定が出たことや、発電所が一定エリアに集中するため、一エリア付近での電力需給バランスが崩れることによる影響を逃すシステムがないことがもっとも大きな要因としてあげられます。


仮に現状設備認定を受けている案件すべてが稼働したとしても、しっかりとバランスよく配分するシステムがあれば問題ない範囲なのですが、整備には巨額の設備投資が必要になる上に早急に対応することができないということが理由です。


また、特に2013年度までは設備認定を受けてから稼働までの日数を明確に制限していかったため、すでに設備認定を受けているけれど、まだ稼働していない案件がたくさんあり、見通しを立てにくくしているのも新規設備認定を妨げています。設備認定を受けている方のうちの一部は、とりあえず設備認定だけを取得し、その後実際に稼働させるか検討する方や、導入価格がもっと安くなってから建設しようという方などさまざまあるのが現状です。


これは、完全に全量買取制度の制度的な不備が原因ということができるでしょう。


さらに、固定価格買取制度は、太陽光発電のためのものではありませんが、他の発電方法と比べ圧倒的に太陽光発電が気軽でリスクが少なく、参入しやすいことから、太陽光発電に投資が集中したのも原因の一つでしょう。


最後に、原発の稼働も決して見過ごすことができない一員といえます。ただし、これについてはここではあまり詳しく書けないので、無料の太陽光発電14日間メール講座をご覧頂ければと思います。ここでは書けないような情報もメルマガでは配信しています。


今後どうなるの?

以上のような状況を踏まえて、問題点はまったく解決していないのが現状です。

しかし、2014年度の固定価格買取制度より、設備認定を受けた案件の着工までの期限が半年と決められたことから、2ヶ月経過して、設備認定を受けたけれど稼働しないことが決まった案件が出てきて、全体的に受け入れ許容量が生まれたため、今回の措置が講じられたと考えられます。


しかし、報道を見る限りでは、今後設備認定をする案件については、電力会社の免責期間を長くすることなど条件が悪くなることが想定されます。※固定価格買取制度においては、一度認定を受けた場合、固定価格で電力会社が発電した電力を買い取ることが保証されますが、年間最大で30日までは需給バランスが崩れた場合に、買い取りを停止することができる旨定められています。その期間が新規設備認定分については、長くなるというわけです。


また、2012年度以降塩漬けになっている設備認定済みの案件についても、今後調査され稼働するかしないかを明確にするように促された上で、取り消し処分などをすることが想定されます。


そうすることで、とりあえず2014年度は新規設備認定を再開しますが、おそらく数量は限定的になることでしょう。

なぜなら、すでに設備認定申請を提出されている案件だけで相当量あり、さらに今後年度内に設備認定を受けようとすると、ある程度計画できるレベルは限定されるためです。しかし、いずれにせよ年度ないの設備認定を再開する可能性が高まったことは、歓迎すべきことといってよいでしょう。


ただし、2015年度以降は、少なくとも産業用太陽光発電は「買い取り価格」は大きく下落することは間違いありませんし、「もろもろの条件」も相当悪化することが考えられますので、もし産業用太陽光発電を検討している方がいらっしゃいましたら、年度内が最後のチャンスとなります。

検討作業にある程度の日数がかかりますので、早めに着手されることをおすすめします。


産業用太陽光発電で絶対損しないための投資法をご確認ください。




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