2014年度が最後のチャンス!?なぜいま産業用太陽光発電か？

数年前からさまざまなメーカーが積極的に発売を進めている「太陽光発電システム」。最近では、インターネット・新聞・テレビなどのマスメディア媒体にて多数取り上げられています。また、2014年の9月下旬にはいわゆる九電ショックともいわれる九州電力による電力の新規買い取り中止で騒然となりました。その後九州電力に続いて、北海道電力、東北電力、四国電力などが相次いで同様に買い取り中止を発表し、もう太陽光発電は終わったのでは、と思っている方もいるでしょう。しかし、当該電力会社の管内では、確かに今後新規で産業用太陽光発電を建設することはできませんが、当該エリア以外は、現在もミドルソーラー、メガソーラー等、規模を問わず募集しています。さらに、当該エリアであっても住宅用はまだまだ設置および設備認定申請を受け付けていますし、すでに設備認定を受けた案件については、今後の全量買取は該当エリアであったも保証されています。多くの方が誤解されているようですが、今回買い取りが中止になったものは、新規で設備認定を受けようとするものであって、設備認定をすでに受けている案件が発電した電力を買い取ることを電力会社が中止したというものではないということです。→産業用太陽光発電稼動までの道のり｜どれくらい時間かかる？参照ください。また、九州電力による太陽光発電の買い取り中断が今後及ぼす影響は？参照ください。以上のことから、現在産業用太陽光発電を導入できるエリアは限られてきますが、それでもまだまだ一部の人たちはその真相を理解しているため、投資意欲を持ち続けているのが実情です。公共の施設などにも設置されているくらいです。しかし、それも2014年度限りになりそうな情勢なので、余計に年度内に何とか設備認定を受けようと躍起になっている人が多くいます（実際にシャープや京セラなど大手太陽光発電メーカーは、営業戦略を変えざるを得ない情勢に追い込まれているようです。）。ではどうして、こんなにも太陽光発電が注目されているのでしょうか？

なぜ今、太陽光発電か？

その背景には、これまでの日本の目覚ましい経済発展が一因となっているのです。経済が急成長するためには、実に多くのエネルギーが必要となり、そこで日本は多くの電力を原子力発電に頼るようになりました。そのような環境下で地震が一つのきっかけとなり、「フクシマ」というあのような恐ろしい原子力の事故が起きたのです。言い方は悪いかもしれませんが「ツケが廻ってきた」と言われても仕方ありません。つまり、太陽光発電システムがこんなにも多くの方に注目されるようになったのは、ある面、東北地方を襲った地震によって起きた大惨事が関係していると言えます。その大災害が起きた直後、日本政府は諸外国も驚くような秘策に打って出ました。それが「産業用太陽光発電」です。平成23年7月に制定された「再生可能エネルギーの固定買取制度」＝全量買取制度によって、産業用の発電方法が確立されました。これまで依存していた原子力発電を脱却すべく、自然エネルギーを使った「エコでクリーンな発電方法」である「水力発電」「風力発電」「太陽光発電」などで生み出された電力をこれまで以上に確保していくことが大切だと考えたのです。また、化石燃料依存からの脱却も、随分前から代替エネルギーとして、注目されていたのももちろんのことです。※実際のところ、再生可能エネルギーの普及は元々の緊急かつ重要な政策の一つではありましたが、直接的に施策してきたのは、東日本大震災がきっかけと思います。東日本大震災はそれでけ大きなパワーを持ったものだったのです。

「産業用太陽光発電」の魅力とメリット

それでは全量買取制度の制定前の太陽光発電システムは、どのような仕組みだったのでしょう？結論から言うと、「余剰買取制度」が成り立っていました。「余剰買取」とは、自宅や事業所で発電した電気をまずは自分達で利用して、余った電気を電力会社が売るというシステムです。しかし、余剰買取制度にはデメリットもあります。
まず大きなデメリットとして、設置する場所や1つの場所に設置できる太陽光発電システムの規模が限られていたということ。加えて、電力会社に電気を買い取って貰える期間も10年間とされていました。ここで政府は更なる太陽光発電の普及を期待して、とても大胆な対応を実施します。
それが「全量買取制度」です。その名の通り、発電した電力は全て買い取って貰えるという画期的な制度です。この制度の誕生により、今までは制限があり設置不可能だったショッピングセンターや工場、また郊外にある遊休地などにも設置することが出来るようになり、加えてこの全量買取制度によってさまざまなメリットも生まれたのです。
嬉しいことに太陽光発電パネルを大量に設置する事が可能になり、その上電力会社が買取可能な期間も10年→ 20年間へと倍増したのです。発電した電気を全てお金に換える事が出来る上に、買い取り期間も増えたことによって太陽光発電市場はとても良い方向に大きく変化したのです。通常投資といえば、想定される収益が入ってこないリスクがあるのですが、太陽光発電の場合は、国がその収益を保証するといったわけだからです。現実に2012年度、全量買取制度の発足と同時に、大量の案件が国に持ち込まれました。そして、市場が活発化することにより、モジュールの製品価格もどんどん下落して、ますますうまみが大きい案件が出てくるようになったのです。とにかく、全量買取制度に接続しようと、設備認定（接続）申請を出す人が増えたわけです。（このあたりの経緯についてはブログでも書いてあります。）

確実に利益を生み出す「産業用太陽光発電」

全量買取制度によって「産業用太陽光発電」の設置事業主にはメリットが増えました。なんと太陽光発電システムを設置してから20年間、初年度契約時の売電料金で電力会社に電力を買い取って貰えるようになったのです。しかも、きちんと法律によって義務付けられたということは、日本政府のお墨付きというわけです。これによってもう一つ大きな影響を受けたのが、「投資事業」です。これまでの投資事業と言えば「不動産投資＝大家業」・「株」など、景気の良し悪しや民間企業の業績に左右されるものばかりでした。
投資家の皆さんは、常にリスクを背負いながら、事業計画を練られてきたことと思います。ですが、「産業用太陽光発電」にはそのような景気や人為的なリスクは一切ありません。電力会社という揺るぎない販売相手がいて、しかもその買取金額が20年間も保証されるというのですから、他では考えられない好条件の投資方法と言えるでしょう。

なぜ2014年度が最後のチャンスなのか

すでにお伝えしましたとおり、すでに九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力では、新規接続申請を受け付け中止にしています。そのタイミングで、太陽光発電に対する優遇が過度ではないかという批判を受けるようになったため、現在国が、固定価格買取制度の抜本的な見直しをし始めているのです。→再生可能エネルギー政策の大きな見直し速報参照ください。もちろん、当初から全量買取制度の買取単価は、どんどん下がっていくこと、当初3年間は特に優遇価格にすることが明言されていました。しかし、想定をはるかにしのぐ参入事例が増えたため、優遇措置の延長は見込めなそうな情勢になってきたのです。そもそも、固定価格買取制度における優遇価格のうち、電力会社が調達する一般的な電力価格を差し引きした部分というのは、一般消費者からの負担＝再生可能エネルギー賦課金によって調達されるのですが、現状設備認定を受けている案件がすべて稼動したとなると、一家庭あたりの負担額が年間10,000円にも達するのではないかという憶測が出たことにより、産業用太陽光発電に参入できる人への不公平感みたいなものが漂い始めたことも大きな要因です。以上のことから、2015年度には特に産業用太陽光発電における買取価格は大幅に下落することが予測されるため、2014年度が産業用太陽光発電で大きなメリットを得る最後のチャンスと考えるわけです。

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