再生可能エネルギー関係の政策について｜太陽光発電のいろはみちしるべ

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2014年9月末九電による突然の新規接続申請中断発表を受けて、10月頭には北海道電力、東北電力、四国電力が相次いで同様の発表をしました。それを受けて、新聞、テレビ、雑誌等各メディアが「太陽光発電買取中止！」「このままいくと再生可能エネルギー促進賦課金が一家庭10,000円を超える」と大きく報道しました。
そのことで、業界はもとよりさまざまな分野で波紋が生まれ、もはや太陽光発電は終わったというような憶測を呼び、このままでは太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及速度が一気に減速すると、非常に強い危機感を覚えています。
そこで、私は太陽光発電アドバイザーとして、真実の情報を提供しようと「太陽光発電アドバイザーの視点」コーナーで、いろいろと情報を提供してきましたが、そもそもこういった騒ぎになるのは、再生可能エネルギー関連ビジネスが、収益の一部を公的な援助、制度に依存していることから起こることと思ったわけです。
※九電ショックを受けて当サイトでお伝えした記事一覧

• 九州電力による太陽光発電の買い取り中断が今後及ぼす影響は？
• 北海道電力、東北電力、四国電力も買い取り中止に！一体どうなる
• 再生可能エネルギー負担金が1,000円近くまで上昇すると試算
• 今後売電できなくなるから太陽光発電は導入を見送ったがよい？
• 経済産業省が太陽光発電の参入凍結を検討
• 再生可能エネルギー政策の大きな見直し速報

もちろん全量買取制度やグリーン投資減税など、さまざまな恩恵を受けて成り立つビジネスであったのは周知の通りだったのですが、それでも改めて、今回の電力会社の対応や政府内協議の内容を受けて強く感じたことから、太陽光発電事業と政策の関係性をしっかりとお伝えする必要があると感じたわけです。
以上の背景から、このカテゴリでは太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーと国の政策の関係性について詳細に解説していきたいと思います。

再生可能エネルギーを管轄する省庁は？

再生可能エネルギー関連の政策をつかさどるのは、主に経済産業省と環境省です。というのも、少し考えたらわかりますが、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、地球環境にメリットをもたらすのと同時に、その普及のために経済的な支援をする必要が出てくるためです。
以上の背景から、再生可能エネルギー関連は、環境省と経済産業省が中心となって管轄しており、補助金関連については、経済産業省、太陽電池モジュール自体のことであったり、製品や地球環境への影響やそもそも太陽光発電の普及について環境省と役割分担をしているわけです。国としては、再生可能エネルギーの普及は、地球環境のためにも資源の少ない日本として非常に大切な事柄になることから、国策として重要になるわけです。当然、設備を増やしていくために必要となること、例えば、資金面で考えると融資や貸付について、あるいはそもそも投資としての利回り、回収利率などをしっかりと確保してあげる必要があり、それを制度や政策でバックアップしないといけないわけです。このように環境省が管轄する太陽光発電を普及させていくために、手段として経済的な政策を実施することが必要になることから、経済産業省が強く関連していることになったわけです。詳しくは、各記事をご覧いただくことをおススメします。