太陽光発電の本質はどこにあるのか？
産業用太陽光発電は、岐路に立たされています
今度どんどん市場は縮小していくのか、それともさまざまに報じられる逆風を乗り越え、成熟市場へ成長していくのか。
もちろん、政府による施策は大きな影響を与えることはもちろんですが、
それでも私たち民間人の意思は、政府による規制を打ち破って新しい流れを作ることもできます。
ただ、九州電力が突然電力の買取を中止すると発表していらい、大きな流れとしては逆風が吹いているのは間違いないでしょう。
そんな情勢の中で、報道に流されず、どう考え、どう対応したらよいか、太陽光発電アドバイザーとして検討してみました。
そもそも世論やメディアというものは・・・
情勢がよくて上向きの時には、各メディアが「太陽光発電は儲かるとか、どれだけ多くの企業が太陽光発電を導入しているか」など、太陽光発電の普及を促進するような記事が報道されています。
しかし、今回のように、いざ九州電力が買取を辞めると発表すると、相次いで四国電力、北海道電力、東北電力も買い取りの新規受付を停止しました。
→北海道電力、東北電力、四国電力も買い取り中止に！一体どうなる参照ください。
そうなると、一気に太陽光発電の普及にネガティブな影響を及ぼすような記事を、新聞や各メディアは報じるようになりました。
しかも、あたかもすでに設備認定を受けている業者さえも作った電力を買い取ってもらえなくなるような言い回しだったり、
買い取りが制限されて売電できなくなるような言い回しだったり、とにかくネガティブな側面にフォーカスした内容になるわけです。
→再生可能エネルギー負担金が1,000円近くまで上昇すると試算参照ください。
当然、その情報の表面的な部分だけをみた人は、太陽光発電にネガティブな考えを持つことになるでしょう。
現実に、太陽光発電投資をやっていなかった経済人たちで、私の知っている人たちはこぞって、
太陽光発電投資があたかも一過性のものだったかのようにつぶやいているのです。
これは、完全に各メディアの報道が正しく伝わっていないことを意味しています。
太陽光発電は、この一連の騒動で、大きな岐路に立たされています。
ちなみに、当記事の一番最初にお見せした記事は、日経新聞10月12日のものです。
これによると経済産業省も太陽光発電の規制に乗り出すというようなことが書かれています。
私たちは時代の流れやメディアからの情報を鵜呑みにして、翻弄されてはいけません。
良いものは良い悪いものは悪いと原理原則に則って判断をしなくてはいけないのです。
そうでなければ、本質を失い損をしてしまいます。
すべての投資が、時代の流れに意見が流されることで失敗してしまいます。
欲に駆られて、大切な本質を見失ってしまうのです。
太陽光発電の本質はどこにあるのかから考える長期的な視点
そこで、原理原則に則って、太陽光発電はどうなのかを考えてみたいと思います。太陽光発電の本質はなんでしょうか。
今回太陽光発電の規制が入ろうとしているのはどうしてでしょうか。
原理原則を考えるときに時代の流れや制度の運用については一旦除外して考える必要があります。
太陽光発電はどうしてこれまで日本政府によって支持されてきたか、世界中で普及してきたかを考えることが大切です。
そこを見失って、短期的に政府が普及を促進しているとか、制限しているかだけを見てはことを仕損じます。
産業革命以降の現代社会において、電気なしで生活するということは考えられません。
ところがこれまで、私たち人間が電気を供給する方法は、主に化石燃料中心とした地球資源を消費することだけでした。
言い換えれば地球の資源を私たちのエネルギーに転換して消費していたわけです、しかも恐ろしいスピードで、です。
そうなると当然、人口が増えている地球に置いて、そこに住む人たちを生活させていくために必要となるエネルギーは、どんどん増えていくことになります。
地球資源はどんどんと消費され埋蔵量は減っていきます。
一方で石油、天然ガス、石炭などの地下資源は、地球によって生産されるのにものすごい時間を要します。
私たち人類が今の生活レベルを変えることなく反映していくためには、
絶対に必要な電気というエネルギー源をなんとか地球資源に頼らずに作りことが必要になるのです。
原子力発電というものもありますが、その危険性は先の東日本大震災で証明されてしまいました。
一方で他に方法があるのかと考えたときに最も有力視されたのが太陽光発電なのでした。
ところが今回電力会社の電力網が太陽光発電の生産に追いつかないということで、規制をかけられようとしているのです。
果たしてこれが原理原則にかなった施策ということができるのでしょうか。
一時的に新聞テレビなどのメディアが太陽光発電を非難する、あるいは反太陽光発電の意見を述べること、そこにどんな意図があるのでしょうか。
私たちは冷静に判断しなくてはいけません。
裏に働く力を理解することも必要でしょう。
また本質的に今後どうなっていくかを考えることも必要でしょう。
これからの太陽光発電の見通し
本来エネルギー政策というというのは、百年、二百年という単位ではなく千年万年という単位で考えることが必要です。なぜなら、石油や石炭などの地下資源が作られるのには、それくらいの時間がかかっているからです。
一方で人間の地下資源の消費速度はものすごいものがありまして、
産業革命が起こってからの100年のうちに地球資源のほとんど食いつぶそうとしているわけです。
それは地球ができて46億年という途方もなく長い歳月を使って作り上げた地球の資源を、
私たち人間がより豊かにより快適に生きるためにあっという間に消費して、使いきろうとしているわけです。
そんな状況の中で私たちが新たな方法として、地球資源に頼らずに電気エネルギーを作りだそうとしたのが試みが再生可能エネルギーなのです。
その中でも、太陽光発電は無限に降り注ぐ太陽エネルギーを一切にの排出物を出すことになく電気エネルギーに変換する非常に優れたシステムです。
ところが、「太陽光発電の参入凍結と経済産業省が検討している」という記事を読むと多くの人は、
やはり太陽光発電はもうダメなんじゃないか、電力を買い取ってくれるっていうのは嘘なんじゃないか、今後損することになるのではないか、と思われることでしょう。
一方で良いときには、「国が20年間補償してくれるんじゃないかとか、42円でずっと買い取ってくれるんじゃないか」、とか思うわけです。
同じ人なのに状況が変われば違う考え方を持ってしまうわけです。
では本当の本当の本質は、どこにあるのでしょうか。
それには太陽光発電投資の本質を見極める必要があります。
太陽光発電投資の本質
太陽光発電投資の本質は何でしょうか。それは太陽光エネルギーを電気に交換するという価値を作ることです。
先にもお伝えした通り、もはや人間は電気エネルギーなくして生活することができません。
地球資源は限りがあることがもはや証明されています。
では何とかして電気エネルギーを獲得しないといけないのですが、地下資源以外により有効なエネルギー源は見つかっておりません。
そうなれば、当然太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーがどうしても必要という結論になるのです。
当たり前の事だとは思いますが、需要を満たすところに経済はついてきます。
世の中の必要も満たし、価値を広げることが、ビジネスの本質なわけです。
そう考えると、太陽光発電は、今後の人類にとって欠かすことのできないとても大切なことなのではないでしょうか。
現在は潮流が悪いため、太陽光発電は今後良くないと思われてしまいますが、
長期的に考えると、どうしても必要になるエネルギー源として、今後も伸びていく、と考えることはできないでしょうか。
もしかしたら、今、太陽光発電に対する批判的な意見や、反対的な意見が出ているのは、
単に電力会社の電力網の問題だけではないのかもしれません。
私たちが認知している以上の大きな力が加わっているのかもしれません。
（怖いのでこれ以上は言及を避けようと思います。）
そうでないとするならば、これまでずっと研究してきた再生可能エネルギーの促進を阻害するような政策が取られるのはおかしいのではないでしょうか。
また、少なくとも私たちは法や制度のもとで投資活動しなくてはいけません。
経済活動も法律や制度を超えては行うことはできません。
そう考えると理由はともあれ、今後経済産業省が太陽光発電の買い取りを規制するようなことになるのであれば、当然投資としても成り立たなくなるリスクは出てきます。
しかしそれは一時的なことで長期的な話ではないと思っています。
いずれにせよ、2014度はまさに太陽光発電投資をする最後のチャンスということができるかもしれません。
家庭住宅用太陽光発電は、今後も普及していきます。産業用のみが、規制される方向で動いてるからです。
買取の上限を決めると言っても、既に設備認定が降りてる案件については、規制されるわけではありません。
完全にこれから設備認定申請を出す案件のみが対象となるわけです。
とりとめもなく買いてしまいましたが、もし、長期的な観点に立って太陽光発電投資を始めたい、
と思われる方がいらっしゃったら、是非いちど見積もり依頼をかけてみてください。
今後どうなっていくか業者さんなりの回答も得られることでしょう。
株式投資において、デイとレーダのような投資が好きな人は、今のタイミングで太陽光発電を導入すべきではありません。
一方で株式投資においても、長期保有のスタンスを有する人は、ぜひ太陽光発電を検討してみてください。
無理に、太陽光発電を押し付けようというのではありません。
当然一定以上のリスクが今後出てくることが考えられます。
しかし私は、原理原則に則して、長期的な判断をするのであれば、今後も太陽光発電投資の必要性は絶対にあると思っています。
太陽光発電の普及させる世論になってから始めるのも1つでしょう。
全体的な潮流の悪い今に投資するのも1つでしょう。
最後にお伝えしておきたい事は、不動産が上昇しているときに不動産を買う人は高値掴みしてしまうリスクがあります。
一方で不動産が売れない不景気なときに買っておくと、必ず次にの山が来たときに、高く売り抜けることができます。
常に市場は上がったり下がったりするものだからです。
私が不動産業界にいた数年前、不動産は非常に安く取引されていました。
ところがいまやどうでしょう。
不動産は今年、投資利回り5パーセントくらいで取引されています。
それは景気が良くなって全体的な価格が上がったからに他なりません。
以上のように投資の本質を考えたときに、私たちはどうすべきかということを、冷静に考えてみる必要はあるのでないでしょうか。
と同時に、将来の人類のエネルギー源となる、太陽光発電の普及を、阻害するような政策がとられないことを、切に願っております。
→太陽光発電投資について検討されたい方は、次のページを参照ください。
どのメーカーのどの製品がよいか｜太陽光発電メーカー毎の特徴
経済産業省が太陽光発電の参入凍結を検討関連ページ
- 太陽光発電は今後どうなるか？2015年度以降の将来予測
- 太陽光発電は、今度どうなるのでしょうか？2012年度から火が付き、急激に拡大した太陽光発電市場の2015年度以降の将来予測を記したいと思います。
- 全量買取制度の太陽光発電への適用は2015年度以降どうなる？
- 2015年度以降、全量買取制度はどうなっていくのでしょうか？特に太陽光発電は、買取価格が高すぎると指摘を受け政府内で検討する分科会が出来ているくらいの状態です。今後どうなっていくか予測しました。
- 太陽光発電協会の予想｜2020年以降市場の伸びは鈍化する
- 太陽光発電市場は、今後どうなっていくのか、太陽光発電協会が予測を発表しました。協会の予測によると2030年度には2013年度の7倍の1億ｋWに拡大し、化石燃料1兆円分に上るとのことです。詳しく解説しました。
- 太陽光発電の市場規模｜矢野経済研究所資料からみる今後の動向
- 太陽光発電市場規模は、今度どのようになっていくのでしょう？市場分析で定評のある矢野経済研究所が発表している資料から、今後の動向を検証しました。
- 太陽光発電は今後伸びる可能性はあるか？
- 当サイトでは、太陽光発電市場予測を更新しています。さまざまな情報ソースを元に予測をしていますが、実際に今後は伸びる可能性はあるのでしょうか？考え方を記したいと思います。
- 九州電力による太陽光発電の買い取り中断が今後及ぼす影響は？
- 2014年9月24日九州電力は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの全量買取制度に基づく電力の買い取りを中断することを正式に発表しました。今後に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか？全体像に迫りました。
- 北海道電力、東北電力、四国電力も買い取り中止に！一体どうなる
- 2014年9月30日、九州電力に続き北海道電力、東北電力、四国電力も全量買い取り制度の設備認定を一時停止することを発表しました。この先、太陽光発電は、一体どうなってしまうのでしょうか？
- 再生可能エネルギー負担金が1,000円近くまで上昇すると試算
- 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における優遇措置は、各電力使用者による再生可能エネルギー賦課金によって賄われています。この金額は、現状平均的な家庭で大体月200円くらいなのですが、現在設備認定を受けているものがすべて稼動した場合、1,000円近くになると経産省は試算しました。
- 今後売電できなくなるから太陽光発電は導入を見送ったがよい？
- 電力会社に再生可能エネルギーを中心とした電力の買い取り中止騒動で、現在太陽光発電の導入を検討している方の中には、もう売電できなくなるから太陽光発電は導入を見送ったほうがよいかという質問を頂くようになりました。専門家として詳しく解説します。
- 再生可能エネルギー政策の大きな見直し速報
- 2014年9月突然の九電による再生可能エネルギー買取の中止発表を受けて、国も全量買取制度の見直しを進めています。ここでは、2014年10月15日に行われた再生可能エネルギー政策見直しのための課題点を話し合われた内容を整理解説しました。
- 太陽光発電所ネットワークに加入しました
- 特定非営利法人太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）に加入することができました。太陽光発電所ネットワークは、文京区にある非営利団体で2,600人以上の方が加入する団体です。ますますのスキルアップと会員さんとの情報交換するための加入です。さまざまな事例をより多く収集して、よりよい情報発信につとめます。
