あなたが太陽光発電を導入したとして、10年後・20年後を考える
もし、あなたが太陽光発電の導入を検討しているのなら、
全量買取制度の買取価格が云々、導入価格が云々だけに捉われて、
目先の損得勘定だけで、導入を決めてはいけません。
目先の損得勘定は、その後の大きな損得を狂わす危険な指標です。
人はともすると、目先の動向予測に惑わされて物事を判断し、
長期的な観点に立ったときに、大きな損失を被っていることがあります。
かといって、目先の全量買取制度の価格と初期費用を無視して、
太陽光発電の導入を検討しようというのではありません。
目先の動向と、長期的な動向をバランスよく配慮して、
長期的に反映できるような、長期的に得をするような選択を心がけようというのです。
導入時の買取価格が、長期にわたって保証されることになるものです。
（正確には導入時ではなく認定日ですが、便宜上導入時としました）
→全量買取制度の太陽光発電への適用も併せてご参照ください。
では、固定買取期間が終了したあと、買取価格はどうなっていくのでしょうか？
実は、全量買取制度の中では、固定価格買取期間終了後の買取価格については、
現状運用方針は定まっておりません。
国としてもただ再生可能エネルギーの拡張に注力するのみで、
超長期的な制度の指針については定まっていないということです。
制度的に定まっていない以上、予測するしかありません。
ここは、太陽光発電アドバイザーとして10年後・20年後を予測したいと思います。
これは、太陽光発電によって発電される電力は、電力会社が「色」を付けて買い取ってくれているわけで、
「色」＝通常より高額に買い取ってくれる部分は、再生可能エネルギー賦課金で、電気の使用者によって、
分担されていることになっています。
ということは、住宅用にしても、産業用にしても、売電される電力については、
電力会社からすれば、電力の調達先ということになり、全量買取制度の保証するところは、
固定価格と電力会社の電力仕入れの価格の差を電力消費者が負担することを定めているということになります。
そうなると、固定価格買取期間が終了した後には、最悪制度による補助がなくなることが想定されます。
制度による補助がなくなるということは、電力会社は電力を「普通に仕入れる価格」で仕入れることになり、
「普通に仕入れる価格」というのは、発電所で作られる電力の発電コストが影響してきます。
発電所で作られる電力の発電コストは、人件費や設備の減価償却費、石油や石炭、天然ガスなど、
化石燃料の価格や原発が再稼動しているとしたら、ウランなどの核物質の価格が影響します。
もちろん、風力発電所などをはじめとした再生可能エネルギーなども仕入先として入ります。
10年後・20年後、一体これらがどれくらいのコストで流通しているかが、
電力の仕入れ値を決めるということになるわけです。
化石燃料は、近い将来底を尽きることがわかっているだけに、
流通価格は年々上がってきており、それに併せて電気代もあがってきています。
これからも引き続き価格は上がっていくことが予測されるわけです。
さらに深く関係していくのは、貨幣の価値＝物価の上昇についてです。
バブルがはじけて経済成長が止まってから、物価はそんなに大きく上昇することはありませんでした。
しかし、他の国々の経済成長が著しい現在社会にあって、物流は国内では完結せず、
グローバルに行きかっていることを考えると、これらの影響は確実に物価に影響していくことになります。
なぜなら、他の国の物価があがるということは、輸入商品の価格が上がることを意味しており、
他の国の経済成長は、他の国の貨幣の価格を上げることになり、相対的に円の価格が下がることを意味します。
そうなると他の国の物価高以上の貨幣の下落が起こり、貨幣価値が下落するということは、
物価が上昇するということになるわけです。
これまでは、経済が拡張することで物価が上昇してきたのですが、
これからは、貨幣価値が下落することによって物価が上昇する局面を迎える可能性があるということです。
もし物価が上がるとなれば、当然電力会社の資源調達価格は上昇することになり、
電力価格は高い値で推移することになります。
が一方で、物価も上がっているので、同じ100円でも、
今の100円より価値が低くなってしまうことになります。
物価と貨幣の価値の違いを知るには次のようなことを考えるとわかりやすいです。
チロルチョコは、昔いくらでしたか？
おそらく10～20年くらい前までは、一個10円くらだったと思います。
ところが、今は一個21円くらいが最安値ではないですか？
経済が成長していないのに、価格が上昇するということは、貨幣価値が下落していることを指します。
このように、身の回りのものが少しずつ、気づかない程度ずつ価格が変わっていくのです。
そして、最終的には、過去のデータを見て、あの時と比べてどうかという比較を元に、
物価がどう、貨幣価値がどうと判断していくしかないのです。
太陽光パネルは、長いものだと25年保証のものがあります。
もちろん、保証自体は、メーカーが存続していることが前提なので、
メーカーがどうなっているかを考えなければなりません。
しかし、製造メーカーが25年保証を出来ること、京セラの耐久実験を勘案すると、
おそらく20年後も太陽光発電は、設置当初の最低でも80％以上は発電していると想定できます。
もちろん、途中で一部パネルに故障が起こり、修理したり交換したりすることが起こる可能性はありますが、
全体的な観点からすれば、大幅に発電量が落ちているということはないでしょう。
パワーコンディショナーについても、10年保証が通常となっていますので、
おそらく10年後は問題なく稼動していると思います。
一方で、20年後はどうかと考えると、半分くらいの方では交換が必要になっている可能性があります。
10年を超えるとメーカー保証の対象外になりますので、実費で交換することになりますが、
出費として想定されるのは、今の価値でいうところの数万円程度で済むでしょう。
では、太陽光発電メーカーはどうなっているかを考えると、
太陽光発電専業メーカーのいくらかは、倒産していると考えられます。
既に太陽光発電市場の競争が激化しているため、これからしばらく、淘汰が進むと考えられるからです。
そう考えるとどのメーカーの製品を導入するかはしっかりと考えないといけないでしょう。
例えば、パナソニックや東芝など総合家電メーカーの場合、太陽光発電市場の競争に敗れても、
太陽光発電市場から撤退するくらいで、すでに販売した分の保証は継続することが想定されます。
一方で、Qセルズやサンテックパワーといった一時世界シェアで一位になったメーカーさえも、
専業メーカーの場合、市場競争についていけなくなり、破綻しています。
どちらも後継の会社が出てきたので、すでに販売している分の保証も引き継いでいるといわれますが、
後継の会社が現れない場合は、保証はなくなってしまいます。
そういう観点からも太陽光発電選びを慎重にする必要があります。
→どのメーカーのどの製品がよいか｜太陽光発電メーカー毎の特徴
販売店についても同様のことがいえます。
雨漏り保証や工事保証は、販売店や施工会社が実行するのですが、
当然販売店が倒産してしまっては、その保証を受けられません。
今は、太陽光発電ブームで販売店が多く進出していること、
10年生き残る会社は全体の20％、さらに10年はその20％で全体の4％だということを考えても、
かなり多くの販売業者が倒産していることが考えられます。
そう考えると、できるだけ倒産しにくい業者を選ぶことを考えるとよいと思います。
→高確率で優良な太陽光発電の販売店を見つける方法参照ください。
この中で、もっとも不透明なものは、売電価格がどうなるか、ということができるでしょう。
制度だけではなく、政治経済の状況を大きく受けるものであり、
さまざまな点で過渡期にあると思われる現状の世界情勢が、
10年後・20年後どうなっているかを見極めることは容易ではありません。
ただし、いずれにせよいえることは、当サイトで推奨している、
初期費用を10年で回収できるプランで導入すれば、固定価格買取期間が継続している間に、
元を取ることができるので、損することはないといえます。
→太陽光発電で費用対効果を最大化する方法
そして、固定価格買取期間が終了した後は、
少なくとも時価では、電力を売電することができるでしょうし、自家使用することでメリットが大きくなっている可能性は高いです。
以上から、長期的な観点からも、しっかりとした費用対効果で検証することができれば、
太陽光発電はメリットのある投資で、リスクは少ないと考えることができるでしょう。
全量買取制度の買取価格が云々、導入価格が云々だけに捉われて、
目先の損得勘定だけで、導入を決めてはいけません。
目先の損得勘定は、その後の大きな損得を狂わす危険な指標です。
人はともすると、目先の動向予測に惑わされて物事を判断し、
長期的な観点に立ったときに、大きな損失を被っていることがあります。
かといって、目先の全量買取制度の価格と初期費用を無視して、
太陽光発電の導入を検討しようというのではありません。
目先の動向と、長期的な動向をバランスよく配慮して、
長期的に反映できるような、長期的に得をするような選択を心がけようというのです。
10年後・20年後、売電価格はどうなっているか？
再生可能エネルギーの固定買取期間は、住宅用で10年、産業用で20年になります。導入時の買取価格が、長期にわたって保証されることになるものです。
（正確には導入時ではなく認定日ですが、便宜上導入時としました）
→全量買取制度の太陽光発電への適用も併せてご参照ください。
では、固定買取期間が終了したあと、買取価格はどうなっていくのでしょうか？
実は、全量買取制度の中では、固定価格買取期間終了後の買取価格については、
現状運用方針は定まっておりません。
国としてもただ再生可能エネルギーの拡張に注力するのみで、
超長期的な制度の指針については定まっていないということです。
制度的に定まっていない以上、予測するしかありません。
ここは、太陽光発電アドバイザーとして10年後・20年後を予測したいと思います。
10年後・20年後の未来予測
売電価格がどうなっているかを考えるにあたって、次の点を予測する必要があります。これは、太陽光発電によって発電される電力は、電力会社が「色」を付けて買い取ってくれているわけで、
「色」＝通常より高額に買い取ってくれる部分は、再生可能エネルギー賦課金で、電気の使用者によって、
分担されていることになっています。
ということは、住宅用にしても、産業用にしても、売電される電力については、
電力会社からすれば、電力の調達先ということになり、全量買取制度の保証するところは、
固定価格と電力会社の電力仕入れの価格の差を電力消費者が負担することを定めているということになります。
そうなると、固定価格買取期間が終了した後には、最悪制度による補助がなくなることが想定されます。
制度による補助がなくなるということは、電力会社は電力を「普通に仕入れる価格」で仕入れることになり、
「普通に仕入れる価格」というのは、発電所で作られる電力の発電コストが影響してきます。
発電所で作られる電力の発電コストは、人件費や設備の減価償却費、石油や石炭、天然ガスなど、
化石燃料の価格や原発が再稼動しているとしたら、ウランなどの核物質の価格が影響します。
もちろん、風力発電所などをはじめとした再生可能エネルギーなども仕入先として入ります。
10年後・20年後、一体これらがどれくらいのコストで流通しているかが、
電力の仕入れ値を決めるということになるわけです。
化石燃料は、近い将来底を尽きることがわかっているだけに、
流通価格は年々上がってきており、それに併せて電気代もあがってきています。
これからも引き続き価格は上がっていくことが予測されるわけです。
さらに深く関係していくのは、貨幣の価値＝物価の上昇についてです。
バブルがはじけて経済成長が止まってから、物価はそんなに大きく上昇することはありませんでした。
しかし、他の国々の経済成長が著しい現在社会にあって、物流は国内では完結せず、
グローバルに行きかっていることを考えると、これらの影響は確実に物価に影響していくことになります。
なぜなら、他の国の物価があがるということは、輸入商品の価格が上がることを意味しており、
他の国の経済成長は、他の国の貨幣の価格を上げることになり、相対的に円の価格が下がることを意味します。
そうなると他の国の物価高以上の貨幣の下落が起こり、貨幣価値が下落するということは、
物価が上昇するということになるわけです。
これまでは、経済が拡張することで物価が上昇してきたのですが、
これからは、貨幣価値が下落することによって物価が上昇する局面を迎える可能性があるということです。
もし物価が上がるとなれば、当然電力会社の資源調達価格は上昇することになり、
電力価格は高い値で推移することになります。
が一方で、物価も上がっているので、同じ100円でも、
今の100円より価値が低くなってしまうことになります。
物価と貨幣の価値の違いを知るには次のようなことを考えるとわかりやすいです。
チロルチョコは、昔いくらでしたか？
おそらく10～20年くらい前までは、一個10円くらだったと思います。
ところが、今は一個21円くらいが最安値ではないですか？
経済が成長していないのに、価格が上昇するということは、貨幣価値が下落していることを指します。
このように、身の回りのものが少しずつ、気づかない程度ずつ価格が変わっていくのです。
そして、最終的には、過去のデータを見て、あの時と比べてどうかという比較を元に、
物価がどう、貨幣価値がどうと判断していくしかないのです。
太陽光発電自体は10年後・20年後どうなっているか？
一方で、感じ要の太陽光発電システム自体は、10年後・20年後どうなっているでしょうか？太陽光パネルは、長いものだと25年保証のものがあります。
もちろん、保証自体は、メーカーが存続していることが前提なので、
メーカーがどうなっているかを考えなければなりません。
しかし、製造メーカーが25年保証を出来ること、京セラの耐久実験を勘案すると、
おそらく20年後も太陽光発電は、設置当初の最低でも80％以上は発電していると想定できます。
もちろん、途中で一部パネルに故障が起こり、修理したり交換したりすることが起こる可能性はありますが、
全体的な観点からすれば、大幅に発電量が落ちているということはないでしょう。
パワーコンディショナーについても、10年保証が通常となっていますので、
おそらく10年後は問題なく稼動していると思います。
一方で、20年後はどうかと考えると、半分くらいの方では交換が必要になっている可能性があります。
10年を超えるとメーカー保証の対象外になりますので、実費で交換することになりますが、
出費として想定されるのは、今の価値でいうところの数万円程度で済むでしょう。
では、太陽光発電メーカーはどうなっているかを考えると、
太陽光発電専業メーカーのいくらかは、倒産していると考えられます。
既に太陽光発電市場の競争が激化しているため、これからしばらく、淘汰が進むと考えられるからです。
そう考えるとどのメーカーの製品を導入するかはしっかりと考えないといけないでしょう。
例えば、パナソニックや東芝など総合家電メーカーの場合、太陽光発電市場の競争に敗れても、
太陽光発電市場から撤退するくらいで、すでに販売した分の保証は継続することが想定されます。
一方で、Qセルズやサンテックパワーといった一時世界シェアで一位になったメーカーさえも、
専業メーカーの場合、市場競争についていけなくなり、破綻しています。
どちらも後継の会社が出てきたので、すでに販売している分の保証も引き継いでいるといわれますが、
後継の会社が現れない場合は、保証はなくなってしまいます。
そういう観点からも太陽光発電選びを慎重にする必要があります。
→どのメーカーのどの製品がよいか｜太陽光発電メーカー毎の特徴
販売店についても同様のことがいえます。
雨漏り保証や工事保証は、販売店や施工会社が実行するのですが、
当然販売店が倒産してしまっては、その保証を受けられません。
今は、太陽光発電ブームで販売店が多く進出していること、
10年生き残る会社は全体の20％、さらに10年はその20％で全体の4％だということを考えても、
かなり多くの販売業者が倒産していることが考えられます。
そう考えると、できるだけ倒産しにくい業者を選ぶことを考えるとよいと思います。
→高確率で優良な太陽光発電の販売店を見つける方法参照ください。
10年後・20年後どうなっているかのまとめ
これまで、さまざまな観点から太陽光発電を取り巻く環境がどうなっているかを書いてきました。この中で、もっとも不透明なものは、売電価格がどうなるか、ということができるでしょう。
制度だけではなく、政治経済の状況を大きく受けるものであり、
さまざまな点で過渡期にあると思われる現状の世界情勢が、
10年後・20年後どうなっているかを見極めることは容易ではありません。
ただし、いずれにせよいえることは、当サイトで推奨している、
初期費用を10年で回収できるプランで導入すれば、固定価格買取期間が継続している間に、
元を取ることができるので、損することはないといえます。
→太陽光発電で費用対効果を最大化する方法
そして、固定価格買取期間が終了した後は、
少なくとも時価では、電力を売電することができるでしょうし、自家使用することでメリットが大きくなっている可能性は高いです。
以上から、長期的な観点からも、しっかりとした費用対効果で検証することができれば、
太陽光発電はメリットのある投資で、リスクは少ないと考えることができるでしょう。
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