全量買取制度の太陽光発電への適用は2015年度以降どうなる？

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この記事では、具体的な未来予測の話をしていきたいと思います。

全量買取制度（固定価格買取制度）の買取価格は、2015年度いくらになるでしょう？

これは、今、太陽光発電の導入を検討している方にとって非常に関心の高い事柄だと思います。

2014年度中に太陽光発電は導入したほうが得なのか、
それとも2015年度まで待ったほうが得なのか、
はたまた、もっともっと待って2016年度以降にしたほうがよいのか。

初期投資として最低でも100万円程度はかかる投資なので、慎重になってしかるべきですし、
どうせ導入するのなら、1円でも多く得したいのは人間の性というものでしょう。

ここでは、そんな悩める方のために、2015年度の買取価格について、
太陽光発電アドバイザー秋山慎也の予測をまとめたいと思います。

大局的な予測については、太陽光発電は今後どうなるか？2015年度以降の将来予測をご覧ください。

2014年度までの全量買取制度

2012年度に始まった再生可能エネルギーの全量買取制度は、
いろいろな問題にも遭遇しながら、発展してきました。

当初から流れを見ているのですが、大方針としては次のような感じだったと見ています。

再生可能エネルギーを普及させるために、太陽光発電を中心として、さまざまな再生可能エネルギーに対して、
買い取り価格をほぼ一律で設置したのが2012年度。

ほとんど手探り状態だったので、試験的な意味合いも込めたのと、
一番大変かつ大切な初動で躓かないように、かなり優遇された価格でスタートしました。

2012年度の買取価格実績：住宅用42円、産業用40円税別

特例で住宅用は全量ではなく余剰電力で、買取期間は10年となりました。

高額な買取価格で、2012年は半分くらいしか期間がなかったですが、
住宅用、産業用とも非常に多くの太陽光発電の導入が進みました。

一方で、産業用に限っては設備認定だけ済まして、買取価格を確保したまま、
太陽光発電相場の下落を待って実際に設置しようとする業者が多発したため、
2013年度には、たくさんの認定取り消しがでました。

2013年度は、初年度より大きく買い取り価格を下げましたが、
初動に乗り遅れた人をはじめ、情報がいきわたり販売店も増えたことから、
2012年度を上回る実績を残しました。

特に産業用の分野の伸びは著しく、太陽光発電ブローカーが出たくらいになりました。

海外製メーカーの伸びも激しく、大手によるメガソーラーから、中小企業、個人、公共団体まで、
幅広い人が太陽光発電の導入に参加しました。

2013年度の買取価格実績：住宅用38円、産業用36円税別

2014年度に入るとその勢いは継続したまま、市場は広がり続けています。

太陽光発電導入支援補助金は廃止になりましたが、
太陽光発電自体の流通相場が下落したことから、そんなに大きな影響を与えませんでした。

買い取り価格は住宅用はほんの少しの下げでしたが、産業用は大きく価格を下げました。

それでも十分メリットのあることから、市場は拡大しています。

一方で、固定価格買取制度の財源となる再生可能エネルギー賦課金の上昇や、
メガソーラーが増えたことで、一部地域の電力会社の受け入れ態勢が追いつかない問題等があり、
太陽光発電が過度に優遇されているのでは、と全量買取制度の見直しを検討する分科会が発足したのも
2014年度の3月ころだったと記憶しています。
参考：特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

2014年度の買取価格実績：住宅用37円、産業用32円税込

【参考資料】

2015年度の全量買取制度予想

これらの状況を踏まえて、全量買取制度は2015年度次のようになることを予測します。

ちなみに、全量買取制度は当初からスタートから3年間は優遇することが明記されていましたので、
2015年度以降は優遇幅が劇的に落ちることを予測する人もいます。

しかし私は、太陽光発電は日本のエネルギー政策の旗艦となるものと思っていますので、
このまま普及速度を低下させるのではなく、現状の普及状況に照らして、適切な措置がとられると思っています。

また、2,000ｋW以上の特別高圧のいわゆるメガソーラーが拡大している一方で、
それ以下の産業用太陽光発電も住宅用は、メガソーラーほどの普及率でないことも加味して予測しました。


このように、産業用太陽光発電がメガソーラーとそれ以外とに分けられると予測します。

そして、買取価格は、相応に下がるという予測です。

以上、2014年9月5日時点での予測となります。

これらはあくまでも一個人の予測であり、実際は異なる結果となる可能性は大いにありますことをご了承ください。

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