太陽光発電のいろは「みちしるべ」
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太陽光発電の契約に際して、消費者を守っていくれる法律たち

日本において、消費者は法律によって非常に手厚く保護されています。

消費者は情報が少なくて弱い立場にあり、業者は強い立場にあるとされるため、
弱い立場である消費者を、強い立場である業者から守らなくてはいけないという考え方が根底にあるからです。

特に業者が悪いというわけではないですが、仮に業者が悪徳会社であった場合などは、
契約条項等で消費者が損したり、リスクを過剰に負ってしまったりするような内容で、
契約をしたりすることができるため、その場合に消費者は一方的に契約を解除できるようになっているわけです。

個人の権利と義務が明確で、自己責任の色の濃い外国と比べると、
消費者が非常に強い立場に立つことができるのが現代日本社会なのです。

トラブル件数

それでも残念なことに、悪徳会社による詐欺まがいのトラブルを後を絶ちません。
太陽光発電も普及が進むにつれて、トラブルの数も劇的に増えているのが現状です。

右図のようにトラブル件数は増加の一途をたどっているのです。

しかもこれは、消費者センターに寄せられた相談件数だけでこの数なのは注意が必要です。

だまされているのに気づいていない人や泣き寝入りしている人をいれたらおそらく数倍に膨らむことでしょう。

もちろん悪徳業者が悪いことなのですが、消費者としてももっと情報を得ていくことが必要でしょう。

現代日本では、消費者は正当な理由があれば、悪徳業者に打ち勝つくらい簡単なほど、
さまざまな法律によって守られているのですから。

ただし、業者が倒産したり、行方不明になったりしては、いくら消費者が守られているといっても、
どうすることもできなくなってしまいますので、あらかじめトラブルに巻き込まれないように、対策することが必要です。

消費者を守るために設定されている法律

  1. 消費者契約法
  2. 特定商取引法
  3. 製造物責任法

日本の消費者は、主に上記3つの法律によって手厚く保護されています。

それぞれ、次のような役割があります。

  1. 消費者契約法 消費者契約法とは、消費者が一定の条件に合致すれば、契約を取り消すことができる法律です。

    ※契約を取り消すというのは、解約とは違い、まったく無条件で契約を解除することができ、
    万が一すでに工事が完了していたとしても、業者は無償で現状回復する必要があるくらい強力なものです。

    太陽光発電の場合、次のような場合に適用させることができると想定されます。

    • 業者が不適切な勧誘によって契約が締結された場合
    • 例えば、虚偽の説明や、重要な事項について説明がなされていなかったり、強引に契約を締結するように迫られた場合など。
    • 消費者が一方的に不利な特約を付けて契約された場合
    • 例えば、雨漏りの責任を負わない等、業者が責任を負わなくてもよいという特約。

  2. 特定商取引法 特定商取引法とは、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、特定の取引方法によって、
    勧誘されて契約に至った場合に、適用される法律です。

    太陽光発電の場合は、電話勧誘販売か訪問販売が適用されるケースが多いと想定できます。

    特定商取引法で定められている内容は、次の通りです。
    • 勧誘するときに、「勧誘者がどこの誰で、何を目的で、勧誘するのか」を告げた上で勧誘しないといけない。
    • 消費者が勧誘を受けるかどうかを確認しなければならず、勧誘を拒否したら、勧誘を継続していはいけない。
    • 契約の申し込みを受けたとき、契約を締結したときは、特定商取引法に基づく書面を交付しないといけない
    • 契約締結後8日以内であれば、消費者は無条件で契約を解除できる(クーリングオフ)

  3. 製造物責任法 製造物責任法は、商品に欠陥があった場合や商品が消費者に損害を与えた場合、
    製造者=メーカーがその損害を賠償しなければいけないことを定めたものです。

    また、製造物責任法とは異なりますが、民法によって、施工会社は瑕疵担保責任が課されます。

    これは、瑕疵=隠れた欠陥があった場合に、商品の引渡しから1年以内であれば、
    その瑕疵を保証し、賠償することを定めたものです。


このように消費者は非常に手厚く保護されているのです。

クーリングオフを適用する条件

太陽光発電は、これまで訪問販売中心に普及してきた背景から、
いまだ訪問販売によるシェアは非常に大きいことから、クーリングオフの方法について、
ここで解説しておきたいと思います。

まず、クーリングオフが適用になる条件をまとめてみました。
  • 特定商取引法が定める販売方法(訪販、電話勧誘等)であること
  • 申し込み書面・契約書面を受け取ってから8日以内であること

インターネットで、「自分から」申し込みするものはクーリングオフの適用にはならないので、
しっかりと見積もり、現地調査依頼する業者は目利きするようにしましょう。

万が一、訪販などからの勧誘で契約あるいは申し込みをした場合、
その控えをもらってから8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

なので、クーリングオフをする場合は、契約の控えをもらってから8日以内に、
ハガキに、「何年何月何日に契約した太陽光発電は、クーリングオフします」と記載して、郵送しましょう。

この日にちは、消印有効なので、8日以内の集荷の時間に間に合うようにしましょう。

もし、業者のことが信頼できなければ、配達記録などで郵送しておけば、
のちのち大きなトラブルに発展したときにも、証拠が残って安心です。

業者はクーリングオフの申し出を断ることはできないので、手続きは以上で大丈夫です。

もしそれでもしつこく連絡が来る場合は、最寄の消費者センターに通報しましょう。

適切に対応してくれるはずです。

→消費者センターはhttp://www.kokusen.go.jp/map/

太陽光発電は、非常によいシステムであるだけに、多くの人が関心を持っていて、
悪徳業者が多いのも事実です。

できるだけトラブルにあって嫌な思いをしないで済むよう、最善の注意を払うようにしましょう。

当サイトでは、そんなトラブルをできるだけ防ぎたいという観点から、
さまざまな角度から太陽光発電に関する情報を掲載しています。

一人でも多くの方が、当サイトをみて未然のトラブルを防ぐことができたら、サイト運営者として無上の喜びです。





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