太陽光発電の設備認定とは全量買取制度の適用のこと
太陽光発電を導入することが決まったら、設備認定手続きをとることになります。
これは、経済産業省に対して全量買取制度の適用を受けられるよう申請をすることで、
申請手続きをしてから、認定まで時期にもよりますが1ヵ月程度かかります。
経済産業省のほうでは、申請を受けた設備が、
法令で定める全量買取制度の適用できる基準にあるのかを審査することになります。
※ちなみに、固定価格買取制度における買取単価は、
設備認定を受けた年度によって決まってきます。
では、太陽光発電の設備認定とは、どのようなものなのでしょうか？
基準としては、次のようなことがらを 満たすことが必要になります。
【10ｋW未満の住宅用太陽光発電】
【10ｋW以上の産業用太陽光発電の場合】
※1.パネル種別毎の発電効率基準
シリコン結晶系パネル＝13.5％以上（東芝、シャープ、京セラ等）
シリコン薄膜系パネル＝7.0％以上（パナソニックHIT等）
化合物系パネル＝8.0％以上（ソーラーフロンティアCIS等）
これらの要件を審査され、クリアすれば設備認定を受けることになります。
施主は特に手続きをする必要はありませんが、自身で手続きしたい方のために参考までに書いておきます。
まず、申請書を記載して、添付書類を添えて経済産業局へ提出します。
※申請書【産業用】申請書【住宅用】と記載要領はリンク先をご参照ください。
※添付書類は、申請書のほかに、連絡票と返信用封筒になります。
また、こちらから電子申請をすることも可能です。
1ヵ月ほどすると認定通知書が、申請者に届くことになります。
設備認定がなされたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報を電子申請で提出します。
これは、太陽光発電の運用後1ヵ月後に提出が必要で、あとはそれから一年毎に毎年提出することになります。
基本的には業者が申請手続きをするので、業者の手間賃はかかってきます。
太陽光発電販売業者あるいは、施工業者は営利法人なので、
何かをしてもらう場合には、お金がかかると考えてよいです。
導入するまでに訪問してきて、いろいろ無料でやってくれるのは、
導入した際の利益を得るための活動だからで、その利益の中に活動費用は含まれます。
導入後メンテナンス等が無料でついてくる場合は、
これもまた、初期費用の利益の中に当然その費用分が入っていると考えてよいです。
設備認定については、書類を作成して、郵送でやりとりするため、
業者とすれば人件費と郵送費用がかかることになります。
細かな話をすれば、紙や印刷費用なども入ります。
そのため、場合によって見積もりの中に設備認定手続きの費用が記載されているケースがあります。
また、特に設備認定手続きとして費用が記載されていない場合は、
太陽光発電の導入費用の中に含まれていることになります。
最終的には、導入設備と工事内容が一緒であれば、
あとはどの項目にいくらかかるかというよりは、全体でいくらかが大切になるということになります。
なぜなら、ひとつひとつの作業に対して切り分けてお金を支払うのではなく、
全体の太陽光発電の導入するために必要な事柄に対してお金を支払うからです。
以上参考になれば幸いです。
※太陽光発電の導入を検討している方は、次の記事を参考にしてください。
これは、経済産業省に対して全量買取制度の適用を受けられるよう申請をすることで、
申請手続きをしてから、認定まで時期にもよりますが1ヵ月程度かかります。
経済産業省のほうでは、申請を受けた設備が、
法令で定める全量買取制度の適用できる基準にあるのかを審査することになります。
※ちなみに、固定価格買取制度における買取単価は、
設備認定を受けた年度によって決まってきます。
では、太陽光発電の設備認定とは、どのようなものなのでしょうか？
太陽光発電の設備認定基準
太陽光発電の設備認定基準は、10ｋW未満の住宅用と、10ｋW以上の産業用で分かれます。基準としては、次のようなことがらを 満たすことが必要になります。
【10ｋW未満の住宅用太陽光発電】
- 全量買取制度の適用期間内にきちんと稼動できるよう保証とメンテナンス体制があるか
- 売電メーター等の各種メーター類が法令に準拠した適正なものか
- 設置する太陽光発電が具体的に決まっていること
- 太陽光発電の導入にかかった費用を記録して、ランニングコストも毎年度報告すること
- パネルの発電効率が種別毎に定める基準をクリアしていること※1
- JIS基準か、JETによる認証を受けたものであること
- 逆潮流できるシステムになっていること
【10ｋW以上の産業用太陽光発電の場合】
- 全量買取制度の適用期間内にきちんと稼動できるよう保証とメンテナンス体制があるか
- 売電メーター等の各種メーター類が法令に準拠した適正なものか
- 設置する太陽光発電が具体的に決まっていること
- 太陽光発電の導入にかかった費用を記録して、ランニングコストも毎年度報告すること
- パネルの発電効率が種別毎に定める基準をクリアしていること※1
※1.パネル種別毎の発電効率基準
シリコン結晶系パネル＝13.5％以上（東芝、シャープ、京セラ等）
シリコン薄膜系パネル＝7.0％以上（パナソニックHIT等）
化合物系パネル＝8.0％以上（ソーラーフロンティアCIS等）
これらの要件を審査され、クリアすれば設備認定を受けることになります。
設備認定手続きの流れ
設備認定は基本的には施工業者、販売店が行いますので、施主は特に手続きをする必要はありませんが、自身で手続きしたい方のために参考までに書いておきます。
まず、申請書を記載して、添付書類を添えて経済産業局へ提出します。
※申請書【産業用】申請書【住宅用】と記載要領はリンク先をご参照ください。
※添付書類は、申請書のほかに、連絡票と返信用封筒になります。
また、こちらから電子申請をすることも可能です。
1ヵ月ほどすると認定通知書が、申請者に届くことになります。
設備認定がなされたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報を電子申請で提出します。
これは、太陽光発電の運用後1ヵ月後に提出が必要で、あとはそれから一年毎に毎年提出することになります。
設備認定費用は？
設備認定手続きに、経済産業省では一切費用はかかりませんが、基本的には業者が申請手続きをするので、業者の手間賃はかかってきます。
太陽光発電販売業者あるいは、施工業者は営利法人なので、
何かをしてもらう場合には、お金がかかると考えてよいです。
導入するまでに訪問してきて、いろいろ無料でやってくれるのは、
導入した際の利益を得るための活動だからで、その利益の中に活動費用は含まれます。
導入後メンテナンス等が無料でついてくる場合は、
これもまた、初期費用の利益の中に当然その費用分が入っていると考えてよいです。
設備認定については、書類を作成して、郵送でやりとりするため、
業者とすれば人件費と郵送費用がかかることになります。
細かな話をすれば、紙や印刷費用なども入ります。
そのため、場合によって見積もりの中に設備認定手続きの費用が記載されているケースがあります。
また、特に設備認定手続きとして費用が記載されていない場合は、
太陽光発電の導入費用の中に含まれていることになります。
最終的には、導入設備と工事内容が一緒であれば、
あとはどの項目にいくらかかるかというよりは、全体でいくらかが大切になるということになります。
なぜなら、ひとつひとつの作業に対して切り分けてお金を支払うのではなく、
全体の太陽光発電の導入するために必要な事柄に対してお金を支払うからです。
以上参考になれば幸いです。
※太陽光発電の導入を検討している方は、次の記事を参考にしてください。
太陽光発電の設備認定手続きとは？関連ページ
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